北海道新幹線の札幌開業が大幅に遅れる見通しとなる中、関係者が集まる会合が開かれ、沿線自治体などが新たな開業時期の早期明示などを国に求めました。 札幌市内で開かれた会合には国や、鉄道・運輸機構、道、沿線自治体などが出席しました。 北海道新幹線の札幌開業をめぐっては有識者会議が先月、２０３８年度末になる見通しを報告していて、沿線自治体などは国に対し、新たな開業時期を早期に示すことや、事業費の地元負担を増やさないよう求めました。 (札幌市 秋元克広市長)「これだけの遅れが出されてきたことは地元として納得できるものではない」 (函館市 大泉潤市長)「まちづくりや民間投資といった社会経済活動に大きな影響を及ぼす、期待される効果が長期にわたって失われるのは残念としか言いようがない」 (長万部町 木幡正志町長)「まちの事業は止めたくない、止められないというのが現状。まちがつぶれない負担のあり方をみなさんにお願いしたいし、できるだけ工事が短縮になればありがたい」 鉄道・運輸機構はトンネルの貫通にめどがつく３年から５年後に開業見通しについて工程を精査する方針です。
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