アメリカが相互関税からスマートフォンなどを除外したことについて、中国商務省の報道官は13日、「一方的な“相互関税”という誤ったやり方を修正する小さな一歩だ」と評価するコメントを発表しました。 アメリカの関税当局は11日、相互関税からスマートフォンやノートパソコン、半導体の製造装置などが除外されると輸入業者に通知しました。 トランプ政権は中国に145％の関税を課していて、アップルのiPhoneなど中国で製造されるスマホの価格がアメリカで高騰するとの分析が出ており、除外措置は価格高騰への反発を回避する狙いがあるとみられます。 これについて中国商務省の報道官は13日、「一方的な“相互関税”という誤ったやり方を修正する小さな一歩だ」と評価するコメントを発表しました。 そのうえで「“相互関税”はアメリカ自身の問題を何一つ解決できなかっただけでなく、国際的な経済や貿易の秩序を深刻に損ない、自らも不利益を被っている」と指摘。 アメリカに対し「国際社会や国内の理性的な声を直視し、“相互関税”という誤ったやり方を取り消し、相互を尊重して対等な立場での対話による解決という正しい道に戻るよう」求めました。 また、「10日に一部の貿易相手国に対する高い税率の“相互関税”を停止して以来、2回目の調整であることに留意している」としており、米中双方の対応が、激化する相互関税の掛け合いの打開策につながるか注目されます。
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