石破首相は13日、アメリカのトランプ政権による相互関税をめぐり、企業の経営者と意見交換を行い、「現場の声を反映しながら対応していきたい」と強調しました。 石破首相 「今度の関税措置が本当にプラスになるのか、我々として現場の声をきちんと反映をしながら、説得力のある対応というものをしていきたい」 石破首相はアメリカにバイクなどを輸出する企業の経営者らと、いわゆるトランプ関税の影響について意見交換を行いました。 企業側からは、トランプ大統領だけでなく、州知事らに対しても関税措置の撤廃について働きかけるよう要望があり、石破首相は「政府与党として、きちんと対応したい」と述べました。 石破首相はまた、関税措置の撤廃は「ある程度の時間はかかる」とした上で、企業の資金繰りや雇用支援について、政府として対応していく考えを強調しました。
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