秋田県は今年度から、職員が月経（生理）に伴う症状がある際に使用できる「生理休暇」について、名称を「健康管理休暇」に変更した。 取得の際の心理的なハードルを下げるねらいがある。 県人事課によると、県職員の２０２３年の生理休暇の取得率は４・４％だった。２４年秋に実施した職員約２４０人のアンケートでは、約９割が生理休暇の存在を知っており、過去１年で取得したいと思ったことが「ある」と回答した人も６３％にのぼった。 しかし「ある」と回答したうち実際に取得した人は８％にとどまった一方、生理休暇ではない休暇を取得した人が２３％いたという。取得しなかった理由として「周りに取得している人がいない」、「生理という言葉を口に出したくない」などの回答が寄せられたことから、名称の変更を決めた。 あわせて、より柔軟な運用ができるようにするため、日単位だけではなく時間単位での取得も可能とした。県職員のほか、公立学校の職員にも同様の変更が適用される。
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