消費税の減税について自民党の森山幹事長は、「財源をどこに求めるのか」と否定的な考えを述べました。一方、現金給付について公明党の斎藤代表は、「財源には赤字国債の検討もあり得る」と言及しました。 【画像】減税には慎重論も…政府が考える対策は？ ■野党から“消費減税”求める声国民民主党　榛葉賀津也幹事長 「給付金というのはバラまきでしょ。政府の金じゃないでしょこれ、国民の税金だよ。集めた税金を給付金でまくのなら、最初から取るなって話です。最初から取らなければいいのですよ」 　物価高や“トランプ関税”の対策として、与党側の一部から浮上してきた国民に現金を給付する案に、国民民主党の榛葉幹事長は釘を刺しました。 国民民主党　榛葉幹事長 「国民民主党が減税やろうというと、『財源がない』と言って、選挙の前に給付金をまくと言ったらできるというのですか。トランプショックを利用して選挙運動みたいなことやらない方がいい」 　国民民主は「現金給付」ではなく、時限的な消費税率の一律5％への「減税」を求めています。 　国民民主に続き、11日は日本維新の会も政府に対して時限的に食品の消費税を0にするなど「減税」を求めました。 日本維新の会　前原誠司共同代表 「我々ずっとやると言っているわけではありませんし、例えば、消費税の食品に対する0％というのは、生活に不可欠なものに対して、しっかりと負担軽減を図ることは大事なことであろうと」 　立憲民主党の一部議員からも「食料品の消費税ゼロ」を求める声はすでに上がっています。これまで消費減税に消極的だった野田佳彦代表は次のように述べました。 立憲民主党　野田代表 「物価高対策が依然として必要であるというなかでは、1つの政策の方向性だとは思います」■公明代表「赤字国債を財源」 　野党が「減税」を訴えるなか、与党・公明党は減税実現までの「つなぎ措置」として、現金給付を検討すべきと訴えています。 　11日、斉藤鉄夫代表は財源についても踏み込みました。 公明党　斉藤代表 「非常に緊急的措置ということを考えれば、赤字国債を材料として検討するということもあり得るのではないか」 　同じ与党・自民党の森山裕幹事長は「減税」に否定的です。 自民党　森山幹事長 「（減税の）財源をどこに求めるのか、社会保障のどこを国民の皆さんに我慢をしていただくのか。対でないと、下げる話だけでは、これは国民の皆さんにご迷惑をかけてしまう」 　石破総理周辺は「減税」は是が非でも避けたい考えのようです。 総理周辺 「『減税』はしちゃダメだ。まだ『給付』であれば、効果あるかは別にしてワンショットだから補正予算を組んで、それなりに景気が良ければ税収で何とかなるかもしれない。でも『減税』は、下げるのにはエネルギーいらないけど、上げる時にはまた何百倍のエネルギーがかかる」 　政府はどのような対応を考えているのでしょうか？ 林芳正官房長官 「新たな『給付金』や『減税』といった補正予算、経済対策について検討している事実はありませんが、適切な対応を取ってまいります。政府として税率を引き下げることは適当ではないと考えております」 （「グッド！モーニング」2025年4月12日放送分より）