創業１００年以上の老舗企業がひしめく古都・京都。 　老舗企業による団体「京都老舗の会」（約２０００社）に、龍谷大経済学部の辻田素子教授（中小企業論）らがアンケート調査をしたところ、自分の代で廃業を考えている経営者が１割強いることが分かった。（矢沢寛茂） 　調査は昨年秋に実施。団体に加入する約１４００社に、事業の承継やコロナ禍の影響など計約３０問を尋ね、５２７社（回収率３７・９％）の回答を分析した。 　従業員数は４人以下が４３・１％、５〜１０人が２１・３％で、全体のほぼ３分の２が１０人以下で操業していた。３２・８％が売上高１０００万円以下の小規模な経営実態だった。 　経営者の平均年齢は６２・９歳。後継者の有無とそれに伴う事業承継について聞くと、自分の代で廃業の予定は１２・３％に上り、４人以下の事業所でみると、２５・１％にまで増えた。全体の２６・８％が「継続を模索中」で、残りの２６・６％が「（後継者を）決めている」、２８・５％が「候補はいる」だった。 　老舗の強みについては「信用第一」を１番目に選んだ割合が６１・５％だった。経営の存続に必要なものとして「信頼の維持・向上」と回答したのは５６・２％。「品質の向上」「技術の継承」といったほかの項目を大きく上回った。 　経営課題の解決で重視するものは「自身の経験や信念」が５３・６％に達し、「社会・経済、物価情勢」（４０％）と続いた。「先代の助言」（５・７％）、「社是や家訓」（５・４％）といった老舗のレガシー（遺産）を意識した経営観は少数派だった。「（従業員の）基本給の上昇」（６３・３％）、「労働時間の抑制・短縮」（５３％）など、人手確保のための労働条件の改善についても、経営者が問題意識を強く持っていることがうかがえた。 　辻田教授は「老舗の強みを実感し、事業を続ける意思はあっても、後継者確保への不安が大きい。規模が小さいほど業績の低迷や後継者の不在、さらには廃業という負の連鎖に入っていることが見えてきた」と指摘している。