アメリカ・トランプ政権による「相互関税」の第2弾がきょう午後に発動し、日本でも影響が広がっています。 きょうも市場を揺さぶった“トランプ関税”。 60代 会社員 「（株など）ものによっては20％減っている」 50代 会社員 「振り回されてるでしょ。トランプさんの発言一つで、これだけいろいろ変わるんだなと」 株価の乱高下に、NISA利用者も気が休まりません。 記者 「日経平均株価、大幅に下げ幅拡大しています」 東京株式市場では、関税をめぐる米中の“報復合戦”を受け、きのうの上昇から一転、一時、1700円を超す大幅下落。 トランプ政権の一挙手一投足に振り回されるのは、市場だけではありません。 スバルなど自動車関連の企業が集まる群馬県。けさ、県庁に官・民の担当者が集まり、初めての「関税対策会議」が開かれました。 群馬県 産業経済部　板野浩二 部長 「自動車産業においては、大変大きな衝撃として、担当部署として受け止めているところです」 県内にあるスバルの企業城下町からも不安の声が。 豚骨など2種類のスープを使った担々麺が人気のラーメン店。 DINING れんげ　柿澤伸貴チーフオーナー 「本当に困ったもんですよ。私に言わせれば」 店は工場近くのため、売り上げの2割がスバル関連の客。関税でスバルの業績が悪くなれば、この店の経営にも影響が出るといい、トランプ大統領に対してこう怒りをにじませます。 DINING れんげ　柿澤伸貴チーフオーナー 「本当に自国のことしか考えていないね。トランプさんが言ったけど、きのう、アメリカの車は日本では売れない、だけど日本の車をアメリカでたくさん売っているじゃないかと。それはね…それは違うだろうと。だから関税をかけるのか？と。単純にそう思うわけよ。違うでしょ？私そう思いますよ」 きょう発動した第2弾の相互関税。全世界一律10％の関税に「上乗せ」する仕組みで、日本には24％が課されます。 影響は、こんなところにまで… こちらの会社がアメリカに輸出しているのは、氷です。品質の高さから、ニューヨークやラスベガスのバーなどから注文があり、年間400トンほどを輸出。実に、売り上げの3割を占めています。 クラモト氷業　蔵本和彦 社長 「もともと氷の関税は0％だったのが24％なので、純粋に利益をどこかで減らすのか、どうにか解決する。節約方法なのか、価格転嫁しなくていいような方法を見つけていく」 世界の景気を一気に冷やす相互関税。専門家は中国への税率上乗せを含む第2弾の発動で、日本のGDPは1.16％押し下げられると試算。さらなる景気悪化は避けられないとしています。