防衛省沖縄防衛局は8日、沖縄県に対し、米空軍嘉手納基地（沖縄市など）に米海軍の無人偵察機MQ4「トライトン」数機が無期限で展開すると通知した。 昨年5〜10月に続く配備で、数週間以内に始まるという。 在日米軍専用施設の7割が集中する沖縄県は一貫して基地負担の軽減を求めており、玉城デニー知事は「負担軽減と逆行する状況が続いている。大変遺憾」とコメントした。 防衛局の県への説明によると、米側から、日本周辺の情報収集や警戒監視、偵察活動を拡大させるため、嘉手納を拠点にトライトンを展開させると連絡があったという。横田（東京都）や三沢（青森県）の米軍基地も短期間使用する可能性があるとしている。 中谷元・防衛相は同日の記者会見で「日米同盟の情報収集力、抑止力の向上が期待されるが、基地負担の観点からも周辺地域への影響を局限する必要がある」と述べた。 トライトンは2021年以降、三沢（青森県）や岩国（山口県）、嘉手納にそれぞれ一時的に配備されたが、今回は期限が示されていない。防衛省は、懸念される騒音被害について、最大騒音レベルは「騒々しい街頭」にあたる70デシベル台とし、「戦闘機に比べ、周辺地域への騒音の影響は少ない」と説明しているが、昨年も配備撤回を求めた玉城知事は今回も計画の見直しを要請する方針だ。 嘉手納基地では、日米が「例外的な場合」に限ると合意したパラシュート降下訓練が繰り返されるなど、地元の負担感が強まっている。（棚橋咲月、金子和史）
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