立憲民主党は8日、選択的夫婦別姓制度の導入に向け、実現本部などの党会合で法案の要綱を了承した。 結論を先送りしていた「子の姓」を決める時期について、与野党で幅広い賛同を得ることを目指し、「婚姻時」とした。今月下旬に提出する方針。 立憲民主党の選択的夫婦別姓実現本部などの会議であいさつする野田佳彦代表（中央）。同本部の本部長には辻元清美代表代行（左）、本部長代行には手塚仁雄・幹事長代行らが就いた=2025年2月18日午後4時38分、国会内、松井望美撮影 立憲を含む野党5党が2022年に共同提出した法案では、子の姓を「出生時に決める」としていた。立憲は今回、法相の諮問機関である法制審議会が1996年にまとめた改正案要綱をベースに再検討。きょうだいで姓が異なる状況が生まれる可能性があることに自民党やほかの野党から懸念が出ている状況を踏まえ、「婚姻時に決定する」とした。 法案概要は「国民の価値観の多様化」と「世論の動向」を踏まえ、「個人の尊重と男女の対等な関係の構築の観点」から選択的夫婦別姓の導入が必要だと主張。システム改修に必要な期間などを考慮し、公布から施行までの期間を3年とした。今後、立憲は法案提出に向け他党に賛同を呼びかけつつ、内容の修正も検討する。（南有紀）
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