石破首相は８日、関税措置を巡る米国との交渉役に同じく鳥取県選出で数少ない側近の赤沢経済再生相を指名した。 包括的な交渉窓口として適任だと判断したとみられるが、外交経験に乏しく、交渉手腕は未知数との指摘も出ている。 赤沢氏は８日、国会内で記者団に「非常に難しい交渉だが、担当閣僚同士の信頼関係を作り、できるだけ早く成果を上げられるように取り組みたい」と意欲を語った。 首相はこれまで交渉役を武藤経済産業相に任せてきたが、今後は農産品関税の取り扱いなど省庁横断的な交渉が必要になるため、経済分野に幅広く対応できる赤沢氏を起用した。過去の米国との通商交渉でも、自民党の茂木敏充・前幹事長ら当時の経済再生相が交渉を担ってきた経緯がある。 ただ、赤沢氏は運輸官僚時代に日米交渉に携わった経験があるものの、閣僚としての本格的な外交経験はない。自民内には「茂木氏らに比べると頼りない」（若手）と不安視する向きがある。 首相は交渉役について「閣内で調整ができ、日米交渉経験がある閣僚がふさわしい」と周囲に語っていた。政府・与党内では外相経験者の林官房長官を推す声が多かったが、首相は危機管理を担う官房長官との兼務は困難だと判断。閣内に他の適任者が見当たらず、閣外からの登用には内閣改造が必要となることから赤沢氏に決めた模様だ。 赤沢氏には、首相と緊密に連携できる強みがある一方、「成果を上げられなければ、内閣の人材不足を示すことになる」（自民ベテラン）との見方も出ている。
もっと
