海上自衛隊の潜水艦の修理業務に絡み、川崎重工業（本社・神戸市）の社員が海自隊員に物品や飲食代を提供していた問題で、川重が大阪国税局から、別の申告漏れも合わせ、重加算税を含む計約１０億円を追徴課税されたことが関係者への取材でわかった。 申告漏れは計約４０億円に上り、川重は修正申告し、納付したという。 関係者によると、川重側は、複数の下請け業者に資材などの架空発注を繰り返し、代金を裏金として下請け側にプールさせ、一部を隊員が利用するゲーム機や冷蔵庫などに使っていたとされる。同局は２０２３年３月期までの６年間の約１３億円分を交際費と判断し、所得隠しと指摘した。 潜水艦は、川重神戸造船工場のドックで数か月間、検査や修理が行われ、期間中、潜水艦の乗組員の隊員らは従業員と一緒に作業を行う。川重と下請け業者の架空取引は約４０年前から行われていたとみられる。 潜水艦を巡る問題とは別に、同局は、外国法人を用いた租税回避を防ぐ「タックスヘイブン対策税制」に基づき、米国にある子会社の所得を合算して国内で申告すべきだったとも指摘した。
もっと
