「偽情報拡散」「差別の助長」、悪質なら事業者・サービスの公表できる規定も…AI法案が審議入り

 人工知能技術研究・活用推進法案(AI法案)は8日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。  法案は生成AIの技術革新とリスク管理の両立を図る内容で、首相を本部長に全閣僚で構成する「AI戦略本部」を設置し、研究開発・活用の推進に向けた「基本計画」を政府が策定することが柱となる。  偽情報の拡散や差別の助長などを防ぐ観点から、国民の権利侵害が発生した場合、政府がサービスを提供する事業者を調査して結果に基づき指導し、悪質な場合は事業者やサービスを公表できる規定も設けた。

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