ウクライナ代表団が米訪問へ、鉱物の権益巡る協定議論…米は軍事支援全額相当の「返済」要求

 ウクライナのユリア・スビリデンコ第1副首相兼経済相は7日、同国の鉱物資源の権益を巡る米国との協定案を協議するため、ウクライナ政府の代表団が今週、米ワシントンを訪問するとX(旧ツイッター)で明らかにした。  スビリデンコ氏は「(共同開発する)案件の選定や法的な枠組み、長期的な投資のメカニズムで(米国と)一致することを目指す」と述べた。米国が提示した新たな協定案について議論するとみられる。  協定は当初、レアアース(希土類)など重要鉱物を対象に、2月28日のウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と米国のトランプ大統領の首脳会談で署名される予定だったが、会談が決裂して署名には至らなかった。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国はその後、石油や天然ガスの権益も含む包括的な協定案を示した。  資源開発の利益によって、ウクライナがこれまで米国から受けた軍事支援の全額相当の「返済」を迫る一方、ロシアの再侵略を防ぐためウクライナが求める「安全の保証」は含まれていない。ウクライナが修正を求めている。

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