山梨県内で「ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺」の被害が深刻化している。 　昨年の被害額は４億円を超え、今年も２月末ですでに１億円近くがだまし取られている。こうした被害を防ごうと、県警がその手口をまとめた「ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺手口集〜見破るポイント〜」を作成した。県民に広く周知し、被害を減らしていきたい考えだ。（次井航介、木村誠） 　手口集は、県警が実際に詐欺被害に遭った県民から体験談を聞き取り、内容を分析して作成した。 　このうちＳＮＳ型投資詐欺の手口については、「ＳＮＳを閲覧中に『有名投資家から投資の指南が受けられる』などと書かれた広告をみつけて、サイトにアクセスする」「投資グループで成功体験が紹介され、自分もできると思ってしまう」などと手口の特徴を紹介。 　そのうえで「口座凍結に備え複数の口座に送金させる」「本当に利益が出ているような金額の表示をみせる」といった見破りポイントを同時に紹介している。 　一方、ＳＮＳ型ロマンス詐欺については、犯行グループなどが使う巧みな言葉などが紹介され、「これからはあなたと一番に喜びを共有したい」「私は投資をしている。あなたは投資をしたことがありますか」といった事例が示された。 　見破りポイントとしては、「好意を持っているはずなのに会うことを避ける」「会ったこともない人から将来のための投資話などが出るのは怪しい」といった点があげられている。 ◇ 　県警によると、「ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺」の昨年の被害額は約４億２８８万円で、前年の約２億５６００万円から６割増えた。内訳は投資詐欺が２０件（前年比約３・３倍）で約２億４５４万円、ロマンス詐欺は２３件（前年比４・６倍）で約１億９８３４万円となった。 　今年も２月末までに投資詐欺が１件、ロマンス詐欺が５件発生し、被害総額はすでに約９９０６万円に上っている。昨年同時期にはいずれも被害は０件だった。 　手口集は山梨県警のホームページでダウンロードすることができ、組織犯罪対策課の樋川光亮課長は「相次ぐ詐欺被害を抑止するために作成した。読んでもらうことで一件でも被害が減ればうれしい」と話した。 サイバー防犯に民間の力 　ＳＮＳ型詐欺で、犯人が被害者と最初に接触するのは、ＳＮＳのダイレクトメッセージ（ＤＭ）や、ウェブ上で著名人などになりすまして宣伝する「バナー広告」が多い。県警では、こうした広告などに対して警告や削除依頼などを進めている。今後は新たに民間の力も借りてサイバーパトロールを行い、より多くの情報を集めていく方針だ。 　３月１２日には県内の大学生や情報技術（ＩＴ）関連企業の担当者ら約２０人を集めた研修会を実施。詐欺の手口やパトロール方法を紹介した後、実際にパソコンを使って不審な広告やアカウントを見つけてもらった。 　参加した山梨学院大の学生（２０）は「できる時に怪しいものはどんどん通報し、情報提供という形で手伝いたい。数億円規模の被害をとにかく減らせれば」と力を込めた。