北朝鮮のＩＴ技術者とみられる人物が日本人になりすまして仕事をする手助けをしたとして、警視庁公安部は７日、大分市の会社員の男（３２）と東京都北区の個人事業主の男（３４）を私電磁的記録不正作出・同供用ほう助容疑で東京地検に書類送検した。 報酬は海外に送金されており、公安部は北朝鮮の外貨獲得活動とみている。 発表によると、２人は２０２０年９〜１０月、北朝鮮のＩＴ技術者とみられる知人に運転免許証の画像と銀行口座の情報をＳＮＳで送信。この知人が２人を装って仕事の仲介サイトに登録するのを手助けした疑い。 知人は日本企業からウェブサイトの作成やアプリ開発などの業務を請け、男２人は自らの口座に入った報酬を、指定された海外口座に送金していた。７年前に知り合ったという。 知人が仲介サイトへの登録に使ったメールアドレスなどが、米当局の捜査で判明していた北朝鮮のＩＴ技術者のものと一致した。登録情報の一部は不自然な日本語だった。収入が核・ミサイル開発の資金源に利用される恐れがあり、警察当局は国内のＩＴ企業や業界団体に、契約先の身元確認の徹底を求めている。
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