コンビニ最大手セブン—イレブンの大分県内の店舗で店長を務めていた男性（当時38）が2022年に自殺し、6カ月間で一日も休日がない連続勤務を原因とした労働災害と認定されていたことがわかった。 労災認定された連続勤務の期間としては異例の長さとみられる。 【図】「ただいいように使われるだけ」 38歳セブン店長、妻子残し過労死 認定は24年11月6日付。遺族側によると、男性は19年から、セブン—イレブン本部とフランチャイズ契約を結ぶ大分県内の加盟店で雇われ、店長として勤務。22年7月に自殺し、男性の妻は過労で精神障害を発病したと訴えて労災を申請した。 この店舗を管轄する労働基準監督署は、男性が自殺する前日に重度のうつ病を発症したとした上で、発病前の6カ月間は一日も休日がなかったと認定した。連続勤務の理由は「自らシフトを穴埋めするなど、24時間営業の店舗運営を円滑に行うため」「深夜勤務を含めて人員を確保するため」とし、心理的負荷は相当強かったと判断した。 ■セブン本部「答える立場にない」 オーナー側は、男性には過重労働とは別の問題があったと主張したが、労基署は「真偽不明」とし、業務外ではなく業務上の労災と結論づけた。オーナーの代理人弁護士は取材に、連続勤務の問題については回答しなかった。 また、男性の勤務時間データはセブン本部に送信されていた。本部としての労務管理などについてセブン＆アイ・ホールディングス広報は、労基署の判断内容は把握していないとし、「フランチャイズの個店に関わる内容で、本部として答える立場にない」などとコメントした。（北川慧一）
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