総務省は、都市と地方の「２地域居住」を促進するため、自治体への支援強化に乗り出す。 　関連経費の半額を特別交付税で国が負担する新たな制度を創設し、居住体験ツアーや地域住民との交流拠点整備などの取り組みを後押ししたい考えだ。過疎化が進む地方への人の流れを作り、活性化を図る狙いがある。 　２地域居住は、平日は職場のある都市部で暮らし、休日は地方で地域活動に参加するなど、二つの地域に生活拠点を設けることを指す。人口減少や東京一極集中に歯止めがかからない中、政府が普及に力を入れており、昨年には市町村が促進する計画を策定すれば、国から財政支援が受けやすくなる関連法が整備された。 　新たな特別交付税による支援では、上限金額は設けず、幅広く活用できるようになる。都市部での相談会の開催や、パンフレット・紹介動画の作成といった情報発信に加え、２地域居住への不安を軽減するため、地域での生活が体験できる「お試し施設」の整備や、住民との交流イベントの実施などを想定している。 　実際に２地域居住を決めた人を受け入れる環境を整えるため、住居や兼業・副業先を探すための支援も対象とする。相談を受けたり、情報提供を行ったりするコーディネーターを置いた場合は、１人当たり５００万円までを特別交付税で措置する。 　国土交通省が２０２２年に行った調査による推計では、全国で１８歳以上の約７０１万人が２地域居住を実施しているという。 　総務省は、都市部の企業から地方の市町村役場に社員を派遣し、地域の課題解決や魅力発信を手伝ってもらう「地域活性化起業人」の制度も拡充し、今年度からは従来の３大都市圏以外の政令市や中核市の企業の人材も対象とする。