摘発を想定したスカウト向けのマニュアルも作成 全国の風俗店に女性を紹介したとしてスカウトグループ「アクセス」が摘発された事件で、グループが、あっせん先の候補となる約１８００店の情報をまとめた独自のウェブサイトを開設・運用していたことが４日、警視庁への取材でわかった。 同庁は、グループが店側と連携してあっせんを繰り返していたとみている。 同庁幹部によると、アクセスはグループのスカウト向けに「２チャンネル」というサイトを運営。サイトには、島根を除く４６都道府県の風俗店約１８００店の所在地や担当者の連絡先、各店が求める女性の容姿などの条件が記載され、スカウト側が店の口コミを書き込む機能もあった。 アクセス幹部が店側から情報を集めた上で内容を更新し、閲覧に必要なＩＤとパスワードをスカウトに共有。スカウトはサイトを参考に、女性の個人情報を店側に伝え、紹介料などで好条件を提示した店にあっせんしていたという。 また、グループが、摘発を想定したスカウト向けのマニュアルを作っていたことも判明。逮捕時の調べに黙秘したり、グループの関与を隠したりするなどの対応を求めていた。 警視庁は４日、宇都宮市の店に２０歳代の女性を紹介したなどとして、アクセスリーダーの遠藤和真被告（３３）（新宿区西新宿）ら４人を職業安定法違反容疑で再逮捕したと発表した。
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