国民民主党の玉木雄一郎代表は４日、トランプ大統領による関税措置を受けて開かれた与野党党首会談に出席。石破茂首相に対し、新しい経済政策�テドリノミクス�を提言した。 党首会談の終了後、報道陣の取材に応じた玉木氏は、石破首相に対して景気後退と物価上昇が同時進行するスタグフレーションを防ぐために直接「テドリノミクスが必要です」と書面を渡し訴えたことを明かした。 今後、トランプ政権の相互関税によってどんなことが起こるのか。 玉木氏は「国内の景気が冷え込む可能性が極めて高い。物価は高いが、経済は悪化していくスタグフレーションが起きるという最悪の事態に陥る可能性があります」と分析し、強力な物価高対策を求めた。 テドリノミクスの内容は、１７８万円を目指して追加の控除額引き上げる所得税減税、ガソリン代を６月までに引き下げる暫定税率の廃止、電気代も今夏前までに引き下げる再エネ賦課金微収停止、備蓄米の追加放出と新たな基礎支払い創設だという。 「同時にですね、事実上（政府は生産過剰状態の米生産量を消費量に合わせて米価を維持する）減反政策をやっていますから、そうではなくて新しい直接支払い制度を導入して米を作れるようにする、そういう政策も打ち出してほしいということで、手取りを増やすテドリノミクスを説明してきました」 国民民主党は３月２６日の時点でトランプ政権が関税を日本に課して、経済が悪化することを見越しテドリミクスをまとめていた。 玉木氏は「予算が成立した直後でありますけれど、予備費の活用、場合によっては補正予算の編成も含めてちゅうちょなくですね、必要な手取りを増やすテドリノミクスをやっていほしいと申し上げてきました」と語った。
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