石破茂首相は４日に国会内で与野党党首たちと�トランプ関税�をめぐり会談。立憲民主党の野田佳彦代表、国民民主党の玉木雄一郎代表からはトランプ大統領との首脳会談を要請された。 与野党会談は公明党の斉藤鉄夫代表、野田氏、日本維新の会・前原誠司共同代表、玉木氏、共産党の田村智子委員長、れいわ新選組の山本太郎代表らが出席して、５０分間にわたって行われた。 会談では石破首相が「国難というものにありましては、政府与党においてのみならず、野党のみなさま方も含めて超党派で検討、対応する必要がございます」と協力を要請。野田氏と玉木氏は、石破氏が渡米してトランプ氏との首脳会談することを提案したが、首相は「電話会談を模索しています」と話すにとどめだ。 党首会談の終了後、石破首相は「実際に訪米して直接（トランプ氏と）話すのがいいに決まっているが、国会の日程や先方の都合もあるため、まずは電話会談を模索しています。なにを話すべきかということをきちんと整理したうえでいどみたい」と報道陣に答えた。 国民の玉木代表は国会対策に協力する姿勢を伝えているが、石破首相と距離を置く自民党議員は早くも�白旗�をあげている。 「トランプ大統領の２４％関税通告、石破総理総裁が訪米して『わが国だけは大目に見てくれないか』と頭を下げてに行っても事態が好転するとは考えずらい。アメリカは資本主義の国。わが国だけ関税免除されることはないだろう。また、電話会談で石破総理が活路が見い出せるかどうかも懐疑的だ」 カナダや中国など米国に対し報復関税を課す国も出る中、日本はどう対処するのか。石破首相の手腕が問われつつある。
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