石破首相（自民党総裁）は４日、与野党６党の党首と国会内で会談し、米国が発表した「相互関税」や自動車の追加関税発動への対応を巡って協力を求めた。 　首相はトランプ米大統領と早期の電話会談を目指す意向を表明した。 　会談には立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組、与党・公明党の各党首が出席した。 　首相は冒頭、「言うなれば国難で、政府・与党のみならず、野党も含めた超党派で検討・対応する必要がある」と述べ、理解を求めた。中小企業の資金繰り支援など政府が実施する対応について説明し、近く関係閣僚による対策本部を設置する方針も示した。 　立民、維新、国民民主各党は「トランプ氏と直談判することが大切だ」（立民の野田代表）など、首相に訪米して直接交渉するよう促した。首相は直接会談で決裂した場合のリスクなどを念頭に、「まずは早期の電話会談を模索している」と明かした。 　公明や国民民主などは、高関税の負担が中小企業に集中しないための対策などを要求し、首相は「しっかりやっていく」と応じた。 　首相は自身や閣僚が訪米する際、国会日程などの面での配慮を要請し、各党党首はおおむね了承した。 　首相は党首会談後、トランプ氏との電話会談に関し、首相官邸で記者団に「何を話すかきちんと整理した上で臨みたい」と語った。与野党での意見交換については「今後も定期的かどうかは別として野党の意見を承る機会は設けたい」と意欲をみせた。 各党首の発言要旨 　与野党党首会談後の各党首の発言要旨は次の通り。（いずれも記者団に） 　石破首相（自民党総裁）　今後もこういう形で野党の意見を承る機会を設けたい。野党党首の協力に本当に感謝したい。国を挙げて厳しい事態に臨みたい。 　公明・斉藤代表　相互関税で世界経済に重大な局面転換が訪れる。日本経済と国民の生活を守り抜くという政治、首相の強いメッセージが必要だ。 　立憲民主・野田代表　米国と交渉するため対抗措置も考えておいたほうがいい。構えとしては持っていないと毅然（きぜん）とした交渉ができない。 　維新・前原誠司共同代表　報復関税には慎重であるべきだ。（今回の関税措置は）暴挙ではあるが、報復は事態をより深刻化させ、世界経済を混乱に導く。 　国民民主・玉木代表　トップでしか解決できない。しっかり準備した上で９日までに訪米し、（日米首脳で）直接会談して事態を打開するしかない。 　共産・田村委員長　米国の落日が始まり、求めてきた貿易ルールを自ら壊している。日本政府として、米国の顔色をうかがうような外交だけでいいのか。 　れいわ・山本代表　「（首相に）とにかく米国に行け」と言うのは、「情に訴えて許してもらえ」と言うこととイコールだ。絶対、やってはいけない。