兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐり、立憲県議らでつくる会派ひょうご県民連合は4日、斎藤知事に対し辞職を求める方針を明らかにした。 5月に臨時議会を開けるように機運を高め、不信任決議の成立を目指したいという。 【写真】斎藤知事、法軽視の姿勢は変わらず 「告発への対応は適切」に終始 上野英一幹事長ら会派役員が会見を開いた。上野幹事長は、行政の長が法律の違反・無視をするのは許されるものではなく、議会としての姿勢を示す必要があると主張。「自戒と辞職を求めるスタンス。前進しないときは議員一人一人に呼びかけ、多数派を構成していく」と述べた。 県議会の調査特別委員会（百条委員会）の報告書は、告発文書が指摘した斎藤知事の職員への叱責を「パワハラと言っても過言ではない」、告発者を特定するなどした対応を「公益通報者保護法違反の可能性が高い」とした。県の第三者調査委の報告書では斎藤知事のパワハラを10件認定し、告発者への対応を同法違反だとした。 共産党県議団と党県委員会は先月、斎藤知事に辞職を求める声明を出している。（中塚久美子）
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