アメリカのトランプ大統領による関税措置をめぐり、与野党の一部から報復関税などの対抗措置が必要との指摘が出ていることについて、公明党の斉藤代表はきょう、冷静に対応する必要があるとの認識を示しました。 トランプ大統領による関税措置をめぐっては、与野党から粘り強い交渉を求める意見が多く出る中、一部からは報復関税などの対抗措置の必要性を指摘する声も上がっています。 こうした中、公明党の斉藤代表はきょう午前の定例会見で、冷静に対応する必要があるとの認識を示しました。 公明党 斉藤鉄夫 代表 「しっかり日本の立場を主張し、この関税措置が日本にとって、またアメリカにとって、いかに合理的でないかということをしっかり説明をしていく。その交渉を強力に有利に進めるためにも、今は冷静な分析対応が必要なんだろう」 また斉藤氏は、午後におこなわれる石破総理ら与野党の党首会談の際に、関税措置で大きな影響を受ける業界や中小企業の支援策などについて、公明党の考え方を伝えるということです。
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