森友学園に関する財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、国が開示方針を示した関連文書について、４日、財務省から近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんに文書が開示されました。 近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時５４）は森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざんを命じられたことを苦に、２０１８年、自ら命を絶ちました。 雅子さんは改ざんに関して財務省が任意で検察に提出した文書などを開示するよう求めましたが、財務省は不開示としたため、雅子さん側が提訴。 今年１月、大阪高裁は国に対し不開示決定を取り消すよう命じました。 財務省は今後１年をかけて、赤木さんに対して約１７万ページに及ぶ資料と電子データを開示する方針で、２日にその一部である２０００ページについて開示決定の通知を出しました。 そして４日、財務省から赤木さんに対して約２０００ページ分の資料が開示されました。 雅子さんの代理人弁護士によりますと、今回開示されたのは、２０１３年から２０１６年にかけての森友学園との交渉記録や省内でのやり取りなど、土地取引に関する経緯の文書だということです。 赤木俊夫さんが改ざんの経緯などをまとめたいわゆる「赤木ファイル」に関連する資料についても６月上旬をめどに開示される方針です。 ■地中からゴミ国有地が「８億円」値引きされ売却 ２０１７年、大阪府豊中市で小学校の開校を目指していた学校法人「森友学園」に対し、国有地がおよそ８億円も値引きされて売却されました。 この国有地は伊丹空港の騒音対策のため、国土交通省航空局が所有していた土地でした。 土地の評価額は９億５６００万円。２０１５年にこの土地を借りうけた森友学園側は、地中からゴミが出たとして土壌改良工事を実施。この際、国はかかった費用としておよそ１億３０００万円を支払いました。 その後、地中からにゴミが出てきたとして、その処分費用、およそ８億円分が値下げされ、最終的に１億３４００万円で売却されました。