学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却に関する文書の開示が4日午後、始まった。 　財務省によると、関連文書は計17万ページ以上の紙と電子データがあり、この日はそのうち約2千ページが開示された。今も残る謎が明らかになるか注目される。 森友学園が建設を進めていた小学校。校舎の塗装は色あせてきている=2025年4月3日、大阪府豊中市、岡戸佑樹撮影 　文書の開示は、関連文書の改ざんを強いられ自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻、雅子さんが求めてきた。この日は東京・霞が関の財務省で午後1時ごろ、雅子さんと代理人弁護士に文書が手渡された。 　財務省によると、この日開示されたのは2013年6月から16年6月にかけ、森友学園との土地取引の過程で作成されるなどした文書。改ざんに関するものは少ないと見られる。いずれむ時系列順にとじられ、近畿財務局に保管されていたという。 　雅子さんの弁護団は開示された文書の読み込みを進め、週明けにも会見を開く予定。 　雅子さんは、財務省が検察庁に任意提出した文書を情報公開請求したが、同省に不開示とされた。この決定を取り消す大阪高裁判決が今年2月に確定。財務省は、主要な文書を順次公開する方針を示した。6月上旬をめどに、赤木俊夫さんがまとめたとみられる文書を開示し、来年3月までに他の職員らの個人的な手控えなどの関連文書も開示する予定という。 ■「私や妻が関係していれば首相も議員も辞める」 　森友学園へ国有地が大幅に値引きされて売却された問題は、17年2月に朝日新聞の報道で発覚。学園が建設予定だった小学校の名誉校長に安倍晋三首相（当時）の妻、昭恵氏が就いており、取引が国会で追及された。安倍氏は「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」と答弁した。 　18年3月、朝日新聞が関連文書の書き換えを報道。財務省は改ざんを認め、佐川宣寿・理財局長（当時）が廃棄や改ざんの「方向性を決定づけた」とする報告書を18年6月に公表した。 　雅子さんが佐川氏に損害賠償を求めた訴訟は、雅子さん側の敗訴が今年3月、最高裁で確定した。（森下裕介） ■森友学園問題とは 　森友学園問題　財務省近畿財務局は2016年6月、小学校の開校を目指していた森友学園に、鑑定価格から地中ごみの撤去費用8億1900万円などを値引きし、1億3400万円で国有地を売却した。17年2月に朝日新聞の報道で発覚。安倍晋三首相（当時）の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長だったことに財務省が忖度（そんたく）したのではと野党が追及した。土地取引に関する国の公文書が書き換えられた疑いを18年3月に朝日新聞が報道すると、財務省は昭恵氏らの名前を削除するなど14件の改ざんを認め、18年6月に佐川宣寿・元理財局長らを処分。佐川氏らは有印公文書変造容疑などで告発され、大阪地検特捜部は不起訴処分に。検察審査会の「不起訴不当」議決後に改めて不起訴とし、捜査は終結した。