熊本市電で乗客乗員が重軽傷を負った追突事故で、市は３日、全車両への速度計の設置を検討していることを明らかにした。 追突した車両に速度計はなく、事故当時は内規で定める速度が守られていなかった。一方で法的な設置義務はなく、大西一史市長は「速度計がないから危険という認識は誤解だが、設置によってより安全性が向上すると考えている」と述べた。 国土交通省や市交通局によると、法令では路面電車に速度計を設置する義務はなく、市電所有の４５編成のうち、１９８０年代頃より前に製造された２６編成には設置されていない。一方、運転士の免許試験では、運転車両の速度感覚を図る検査項目があり、年に１回全ての運転士が受験する実務検定でも同様の検査を実施している。市交通局の荒木敏雄・運行管理課長は「速度計はあくまでも補助的なもので、必要性は感じていなかった」と述べた。 事故は３月２５日午前８時半頃に発生。熊本城・市役所前電停に停車中の車両に別の車両が追突した。内規では「前方車両との距離が１００メートル以下になれば時速１５キロ以下」と定めていたが、追突車両は１００メートル手前を時速２６キロで走行し、追突時は同１７キロだったという。
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