アメリカのトランプ大統領による関税措置の表明を受け、与野党は4日、党首会談を行いますが、林官房長官はアメリカの関税措置に対し、「超党派で検討、対応する必要がある」と会談の狙いを説明しました。 アメリカのトランプ大統領が日本に対し24%の相互関税を課すと発表したことを受け、石破総理は3日、林官房長官や武藤経産大臣ら関係閣僚と面会し、国内産業・雇用への影響を勘案し、資金繰り対策など必要な対策に万全を期していくことなどを指示しています。 こうした中、自民党の石破総理や立憲民主党の野田代表ら与野党の党首は4日午後、党首会談を開きますが、林官房長官はその狙いについて次のように説明しました。 林芳正 官房長官 「政府与党においてのみならず、野党各党を含めた超党派で検討、対応する必要があるとの考えから、本日午後には石破総理が各党党首の方々から意見を賜ることとしておるところでございます」 与野党党首会談は、▼東日本大震災や▼新型コロナウイルス、▼能登半島地震への対応など際に行われてきています。
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