東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、公正取引委員会は、広告最大手「電通グループ」など計７社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち６社に計約３０億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。 各社には再発防止を求める排除措置命令も出される見込み。 他に違反が認定されるのは、広告大手の「博報堂」と「東急エージェンシー」、「ＡＤＫ」、イベント会社の「セレスポ」と「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」（いずれも東京）の６社。公取委は行政手続きとして、独禁法に基づく排除措置命令や課徴金納付命令といった行政処分を科すための調査を進めていた。 関係者によると、７社は遅くとも２０１８年４月以降、大会組織委員会が発注したテスト大会の計画立案や実施、本大会の運営の各業務について、受注予定企業を事前に決めるなどして談合したとされる。 テスト大会の計画立案業務の入札は１８年５〜８月に２６件行われ、７社を含めた計９社が計５億円余りで落札。９社はテスト大会と本大会の運営業務も随意契約で受注し、契約総額は計約４３７億円に上った。 ＡＤＫを除く６社は、公取委から刑事告発され、現在も談合事件の刑事裁判が続いている。電通グループや博報堂など４社は、東京地裁判決で談合が認定されて有罪となった。４社はいずれも控訴している。セイムトゥーとＦＣＣは１審で公判中だ。 ＡＤＫについては、課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づいて事前に公取委に違反を自主申告したため、刑事告発は見送られた。今回の公取委の調査で独禁法違反は認定されて排除措置命令は受けるが、課徴金納付命令は申告によって免れる見通しになっている。 公取委は７社に対して既に処分案を送付しており、今後、各社の意見を聴取した後に命令を出すという。
