日本政府は、「相互関税」や自動車への追加関税の適用対象から日本を除外するよう米国政府に働きかけてきたが、不発に終わった。 　トランプ政権中枢への影響力の低さも露呈し、与党から政府の対応への不満も漏れている。（政治部　阿部雄太） 　石破首相は３日、米国の発表を受け、首相官邸で記者団に「様々なレベルで見直しを申し入れてきた。今後も、私自身がトランプ大統領に直接話すことが適当であれば、最も適当な時期に、適当な方法で働きかけていく」と強調した。 　ただ、事前交渉が成果を上げた形跡は見られない。 　武藤経済産業相は３月１０日、訪米してラトニック商務長官らと会談し、２７日には経産、外務両省の審議官も訪米して米政府高官に適用除外を求めたが、前向きな回答はなかった。米側から正確な情報も得られておらず、経済官庁幹部は「発表内容は、事前に聞いていた話と全く違い、想定外だった」と明かす。 　「複数の省庁にまたがる案件を判断できる全権的な交渉役を置くべきだ」（自民党中堅）との指摘も出ている。自民の高市早苗・前経済安全保障相は３日の会合で、武藤氏の訪米が一度だけだったとし、「本気の姿勢を日本政府が見せるべきだった。陣頭指揮をとるのが誰か、よく見えてこない」と批判した。 　もっとも、今回の関税措置で、事前交渉に成功した国は見当たらないのも事実だ。政府高官は「トランプ氏が強固な意志で決めた。回避は困難で、発動後の対応が勝負だ」と語る。 　政府は今後、トランプ氏が関心を寄せるアラスカの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発などの投資案件や非関税障壁の見直しなどをカードに、関税引き下げ・撤廃の交渉に入りたい考えだ。 　ただ、即座の成果は見込めない。首相が記者団に「極めて不本意だ」といった強い言葉を発したのは、「不当性を国内外に粘り強くアピールし、長期戦の構えでやるしかない」（周辺）との判断があったためだ。