【バンコク＝佐藤友紀】ミャンマー中部で３月２８日に起きた地震は、４日で発生から１週間となる。 国軍は２日、死者３００３人、負傷者４５１５人に加え、３５１人が行方不明になっていると明らかにした。また、復興を目的に一時停戦を行う方針も発表した。トップのミン・アウン・フライン最高司令官はバンコクでの国際会議に臨み、各国に支援を要請する見通しだ。 国軍は２日の声明で、民主派勢力や少数民族武装勢力との戦闘を巡り、２日から２２日まで停戦すると表明した。停戦期間中に攻撃を受けた場合は「対抗措置を取る」とも強調した。 これに先立ち、北東部シャン州などを拠点とする三つの武装勢力は１日、１か月間の停戦を発表。民主派勢力の「国民統一政府（ＮＵＧ）」も３月２９日、傘下の武装勢力に対し、同３０日から４月１２日までの攻撃停止を指示していた。こうした動きに応じず、攻撃を続行する国軍への批判が強まっていた。 タイ外務省によると、ミン・アウン・フライン氏は３〜４日、ベンガル湾を囲む７か国首脳が経済協力について協議する国際会議に出席するため、バンコクを訪問する予定だ。同氏はその場で各国首脳に対し、救助活動や救援物資などの支援を要請するとみられている。２日になって一時停戦に応じたのは、支援要請も踏まえて各国からの批判を和らげる思惑もありそうだ。 被災地では、地震発生直後から屋外に避難する人々の疲れがピークを迎えており、被災者支援は急務となっている。 本紙通信員によると、震源に近いマンダレーやサガインでは多くの建物が倒壊。日中は４０度にも上る炎天下の中、家を失った人々が路上に段ボールなどを敷いた状態で避難生活を強いられている。震災直後から路上で寝泊まりしているオウ・ケーン・エさん（６５）は、通信員に「とにかく暑くてつらい」と疲れた様子で語った。
