トランプ大統領が、「輸入自動車への25％の関税」を発表した。米国に輸入される自動車には4月3日から、エンジンなど主要な自動車部品には5月3日までに関税を課すというもの。この発表を受け、日本の自動車メーカー各社の株価は大きく反応した。とはいえ、個別に見ると、株価への影響が少なかった（なかった）メーカーもある。この「トランプ関税」への勝ち組と負け組はどう分かれるのか。 著書『普通の人のための投資：いちばん手軽で怖くない「ゆとり投資」入門』（東洋経済新報社）が好評な桶井道（おけいどん）氏が解説する。 自動車メーカーの負担大となる25％の関税 トランプ2.0以降、世界的に株価は「関税カード」に強く反応しています。3月26日（米国時間）に、トランプ大統領は、米国に輸入される自動車に対して25％の関税を課す旨を表明しました。 それを受け、3月27日（日本時間）、日本の多くの自動車メーカーの株価が下落しました。1日にして6％も下落した自動車メーカーもあります。自動車製造業は日本経済を支える基幹産業ですので、日本政府としては、日本を例外にしてもらいたいところでしょう。しかし、安倍総理のような外交手腕が期待できない今、それは望み薄でしょう。 先ほど、トランプ関税に反応して自動車メーカーの株価が下落したとは書きましたが、実は一部プラスだった企業もあります。本稿では、トランプ関税の影響を受けにくい自動車メーカーについて考察し、最後に銘柄4選をご紹介します。 はじめに、トランプ大統領が発表した自動車関税について要約します。ホワイトハウスの公式サイトにリリース文が複数掲載されています。 (1)3月26日に、トランプ大統領は輸入乗用車および特定の自動車部品に25％の関税を課すと発表しました。 (2)国家安全保障に不可欠である、米国の国内産業基盤とサプライチェーンを脅かす過剰な輸入により損なわれている米国の自動車産業を保護するために行動を起こします。 (3)25%の関税対象となるのは、セダン、SUV、CUV、ミニバン、カーゴバンといった乗用車、ライトトラックおよび主要な自動車部品（エンジン、トランスミッション、電気部品など）となります。 (4)必要に応じて、追加部品に関税を拡大する手続きを行います。 簡単に書き直しますと、「米国の自動車産業を守るために、米国に輸入される乗用車とライトトラック、自動車部品に25％の関税を課す、必要に応じて関税対象を追加する」となるでしょう。世界各国の自動車メーカーに影響が出そうです。日本も例外ではありません。 自動車メーカーにとり関税分だけコストがアップすることを意味しますが、25％もの関税を吸収することは困難でしょう。価格転嫁するか、性能を落として価格を抑えるか、なんらかのアクションが必要になります。 関税の範囲や詳細がまだ明確には見えてこず、かつ部品レベルにまで関税が課されること、また関税対象を追加する可能性も示唆されているため、どの企業にどれだけの影響があるのか読み取りにくい状況です。 関税発表直後の株価の反応 次に、関税発表直後の、日本の主な自動車メーカー（一部、二輪車メーカーも含む）の株価の動きを見ておきましょう。関税が発表されたのは3月26日（米国時間）です。それを受けた、3月27日（日本時間）の株価の動きを一覧にします。 企業名　3月26日終値→3月27日終値（上下幅） ※時価総額順（2025年3月28日現在） 日経平均株価　38027円→37799円（-0.60％） トヨタ自動車　2887.5円→2828.5円（-2.04％） 本田技研工業　1493円→1456円（-2.48％） スズキ　1916円→1924円（+0.42％） SUBARU　2951.5円→2805円（-4.96％） いすゞ自動車　2101.5円→2080.5円（-1.00％） 日産自動車　417.6円→410.6円（-1.68％） ヤマハ発動機　1234.5円→1235円（+0.04％） マツダ　1085円→1020円（-5.99％） 三菱自動車工業　440.4円→426.3円（-3.20％） 多数の自動車メーカーの株価が下落していますが、下落幅には大小の差があります。一部ではありますが、株価が上昇している企業も見られます。株価の動きは、トランプ関税に対する市場の評価と考えられますので、これも投資先を選ぶ参考値となるでしょう。 私の銘柄選択法、7つのルール トランプ関税の影響という判断軸だけで分析・評価するのは絶対にいけません。そもそも、その企業が自動車メーカーとして成長するのかという視点が大切です。その上で、関税の影響を計るのがいいでしょう。そこで、優良銘柄であるか見分けるための7ルールを紹介します。 (1）時価総額が大きいこと 時価総額が大きな企業は、経営状態が安定していることが多く、株価のボラティリティが低く、流動性があり（投資する人が多い）、株を売買しやすいです。時価総額1兆円以上が目安になるでしょう。 (2）株価が上昇トレンドであること 株価が上昇トレンドであることが必須です。5年チャートや10年チャートで確認しましょう。 (3）業界上位であること 業界1位か2位、または3位以下でもニッチに稼ぐオンリーワン企業を選びましょう。 (4）増収増益していること 増収していて（売上高が成長していて）、増益している（営業利益が成長している）、さらに「1株当たり利益（EPS）」も成長していることが重要です。長期的には、これが株価にリンクしてきます。 (5）増収率、増益率が高いこと 売上高が前年より増えていること（その伸び率）、営業利益が前年より増えていること（その伸び率）、これを5〜10年間くらい遡って確認しましょう。伸び率が成長していると株価も上がりやすいです。 (6)ROEが2桁あること ROEは、経営効率が良いかどうかを表します。日本企業であれば2桁あれば優良、8％あれば合格ラインです。 (7）過去に不祥事がないこと 一度不祥事を起こすと、連続する傾向があります。その度に株価がダメージを受けます。 以上7ルールを挙げましたが、全項目クリアしていなくとも、同業他社と比較するなど総合的に判断してご自身が納得できる銘柄を探してください。 「関税に負けない」4銘柄 トランプ関税に耐性がありそうな日本企業4銘柄をご紹介します。 ※推奨ではなく紹介です。( )内は銘柄コードです。 (1)トヨタ自動車(7203) トランプ関税どうのこうのという前に、世界販売実績1位と業界トップであるトヨタ自動車は、投資先候補の選択肢から外せないでしょう。7つのルールでご紹介した通り、業界1位に投資するのが鉄板です。 また、トヨタ自動車は、米国内での製造に注力していることも理由です。米国内で販売した自動車のうち、米国内で製造された割合は半数強です。関税は米国外からの輸入車が対象ですので、米国内で販売した自動車の全数ではなく半分弱だけが関税の対象となると見られます（部品レベルまで見ると、もう少し影響が出る可能性があるかもしれません）。 トヨタ自動車ほどの大企業ですので、対策もしっかりと打ってくることも予想できます。3月27日の株価の反応がマイナス2％と比較的マイルドだったことは、市場も「トヨタ自動車なら何とかするだろう」との判断だったのではないでしょうか。 (2)スズキ(7269) スズキは、北米比率が売上高ベースで2％未満です。つまり売上高のうちトランプ関税を気にしなくてはならないのは、たったの2％未満ということを意味します。軽自動車では国内シェア34％と、ダイハツと2強です。海外売上高比率は約75％で、特にインドに強みを持ちます。インドでは、乗用車でシェア41.6％を有する最大手です。人口が世界一を誇るインドでシェア1位であることは、投資先として魅力を感じます。 また、スズキの四輪車のシェアが1位となる国は多く、合計10ヵ国（インド、パキスタン、ブータン、ハンガリー、バルバドス、ボリビア、コートジボワール、ジブチ、アンゴラ、モーリシャス）にもおよび、新興国の人口増加の恩恵を受ける期待もあります。3月27日の株価の反応は、プラス0.42％と逆行高です。 (3)いすゞ自動車(7202) トラック、バスのメーカーです。ピックアップトラックなども手掛けています。全社の売上高に占める米国比率は10.8％です。そもそも、トランプ関税の対象となるのは「ライトトラック」とされ、中型〜大型トラックやバスは対象外と見られます。また、2025年3月期第3四半期決算発表の機関投資家・アナリスト向けQ&Aに「関税による損益影響は大きくならないだろう」と記述されています。これらを鑑みて、いすゞ自動車へのトランプ関税の影響はごく軽微なのではないでしょうか。 米国サウスカロラナイ州への新工場の設立を発表し、米国エンジン大手カミンズから部品供給を受けることも発表し、これらは関税対策になると見られます。3月27日の株価の反応がトヨタ自動車の半分となるマイナス1％であったことから、市場もそれほど警戒していないように取れます。 (4)ヤマハ発動機(7272) ヤマハ発動機は、二輪車が事業のコアです。ほかに、四輪バギーやマリン製品なども手掛けており、子会社では半導体製造装置も製造しています。ホワイトハウスのリリースには、関税対象に二輪車の文字はなく、トランプ関税の対象外に取れます。二輪車市場では、世界シェアの10％ほどを持ち、出荷台数の80％がアジア向け、北米比率は2％未満です。ゆえに、もしも二輪車がトランプ関税の対象に追加されるようなことがあっても影響は軽微でしょう。3月17日の株価の反応は、プラス0.04％と僅かながら逆行高です。 ＊　　　　　＊　　　　　＊ トランプ関税ばかりにフォーカスせずに、持続的に成長するポテンシャルがある企業かどうかに注目することが大切です。つまり、投資先の選定にあたり、トランプ関税云々の前に優良銘柄であることが大原則ということです。その次にトランプ関税の影響を計りましょう。 ◆免責事項 この記事では株式投資についてご紹介しましたが、あらゆる意思決定、最終判断はご自身の責任において行われますようお願い致します。ご自身の資産運用等において、損害が発生した場合、編集部ならびに筆者は一切責任を負いません。ご了承ください。 日本株、増配や自社株買いもあり得る「PBR1倍割れ」から改善期待の「お宝銘柄5選」を実名公開！