SNS上での誹謗（ひぼう）中傷がやまず、事業者による自主的な投稿削除も進まなかったとして、日本で初めて、大規模なSNS事業者に「迅速な対応」を義務づける法律が施行されました。最大で1億円という罰金で実効性があるのか、専門家に聞きました。 ■フジテレビの元女性アナも被害 藤井貴彦キャスター 「フジテレビの一連の問題を調査した第三者委員会の報告を踏まえ、被害を受けた元女性アナウンサーは1日に発表したコメントの冒頭で『ネット上などで事実でないことを言われたり、ひどい誹謗中傷をされたりすることが続いていた』と述べました」 「こうした誹謗中傷が後を絶たない現状を受け、1日に日本で初めて、大規模なSNS事業者に対して“迅速な対応”を義務づける『情報流通プラットフォーム対処法』が施行されました。罰金は最大で1億円ということです」 ■従来は「事業者任せ」→どう変わる？ 小栗泉・日本テレビ解説委員長 「まずは、何が変わるのか。これまでは皆さんが誹謗中傷などの権利侵害を受けた場合、SNSの事業者に対して削除依頼をすることはできましたが、それに事業者がどう対応するかというルールはなく、事業者任せになっていました」 「それが今回の法律では大規模なSNS事業者に対して、削除を申し出るための窓口や手続きを、日本語で見つけやすい形などで公表すること、そして原則として7日以内に、削除するしないなどの判断を事業者が通知することとしています」 「また、削除基準を決めて公表することなどが義務づけられていて、従わなかった場合には最大で1億円の罰金を科すとしています」 藤井キャスター 「大規模とは、どれくらいのものでしょうか？」 小栗委員長 「今後総務省が指定することになりますが、月あたりの利用者ログイン数が1000万以上などの条件があります。XやInstagram、TikTok、YouTubeといったSNSを運用する事業者が想定されます」 ■国が対応を加速させた背景は？ 藤井キャスター 「今回、事業者に迅速な対応を罰金つきで求めることになった理由は何でしょうか？」 小栗委員長 「もともと誹謗中傷対策を国が加速させたのは2020年、（フジテレビの『テスラハウス』に出演していた）木村花さんがSNS上で誹謗中傷を受けた後に自ら命を絶った問題がきっかけでした」 「ただ最近でも、著名なYouTuberの生配信中に『2025年は生きて1年終われると思うなよ』など、殺害予告とも取れるようなひどい内容のコメントが書き込まれました」 「総務省の担当者によると、事業者がこうした投稿を自主的に削除する動きが進まず、期待してきた改善があまり見られなかったとして、今回の義務化に至りました」 ■専門家「より簡単に通報できる」 藤井キャスター 「罰金を1億円にして実効性はあるのでしょうか？」 小栗委員長 「ネット上の誹謗中傷問題に詳しい国際大学の山口真一准教授に聞きました」 山口准教授 「今回の法律によって大規模な事業者は、日本で新たな対応をすると予想している。海外にある本社の方針に左右されやすいものの、多くの企業が現地の法律には従う傾向にある」 「被害者がより簡単に通報できるようになることで、攻撃する側も自分のアカウントが凍結されることを恐れて、抑止効果につながるのでは」 （4月1日『news zero』より）