立憲民主党は1日、選択的夫婦別姓を導入するための法案提出に向け、党の実現本部（本部長・辻元清美代表代行）などの会合で法案の概要を示した。 焦点となっている「子の姓」のあり方は、与野党の幅広い合意を目指して結論を先送りした。今月中に国会に提出する方針。 立憲民主党の選択的夫婦別姓実現本部などの会議であいさつする野田佳彦代表（中央）。同本部の本部長には辻元清美代表代行（左）、本部長代行には手塚仁雄・幹事長代行らが就いた=2025年2月18日午後4時38分、国会内、松井望美撮影 法案概要では、「国民の価値観の多様化」と「世論の動向」を踏まえ、「個人の尊重と男女の対等な関係の構築の観点」から制度導入が必要だと主張。子どもの姓をめぐり、立憲などが2022年に提出した法案では出生時に父母が協議して決め、まとまらなければ家庭裁判所の審判をあおぐとしていたが、今回は「所要の改正を行う」と記すにとどめた。国民民主党から「家裁に決めてもらう問題ではない」との声が出るなどしているため、他党の意向を踏まえて判断する。 ■「立憲が目立つより衆院通過を」 法案の施行は「公布日から3年を超えない範囲」に設定した。22年案は「1年」としていたが、十分な準備時間を考慮した。 実現本部の役員は「立憲が目立つことよりも、法案の衆院通過を優先する」と述べ、与野党合意を重視して対応していく考えを示した。（南有紀、大久保貴裕）
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