解散命令のカウントダウンが始まった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の周辺がザワついている。文科省が2023年に請求した解散命令をめぐっては、東京地裁の審理が終了。今年度内に判断が示される公算が大きくなる中、別の法廷でも動きがあった。信者がジャーナリストの鈴木エイト氏を相手取った民事訴訟だ。背後には批判を封じ込めたい教団の存在が見え隠れする。 【もっと読む】大丈夫か公明党…都議選も大ピンチ！「聖地」東京で失いかねない12選挙区 　エイト氏を名誉毀損で訴えたのは、脱会を求めた女性親族らに行動の自由を制限されたと提訴した信者の後藤徹氏。違法性を認めた判決が確定している。その経緯についてエイト氏が「12年間に及ぶ引きこもり生活の末、裁判で2000万円をGETした」とする記事の配信などをしたところ、後藤氏は「社会的評価を低下させた」として1100万円の賠償などを請求。地裁は1月31日、エイト氏に11万円の賠償を支払うよう命じる判決を言い渡した。 　後藤氏の訴えはほぼ退けられ、賠償額は請求の1％。スラップ訴訟の類いと言っていい。会見したエイト氏は「踏み込んだ批判が名誉毀損にあたるというのは納得いかない」とし、控訴する意向だ。 　その一方で、自民党に切り捨てられた旧統一教会は政治へのアプローチをあきらめていないようだ。 「東京都議選（6月13日告示、22日投開票）に信者が大量出馬するという情報が駆け巡っている。仕掛け人は『NHKから国民を守る党』の浜田聡参院議員。銃撃事件後、教団の集票力に目をつけて関係者に猛アプローチ。今夏の参院選で再選を目指す自身への支援と引き換えに、都議選で手を組もうと働きかけている」（永田町関係者） 　荒唐無稽ではないだけに不気味だ。1990年代に旧統一教会の広報部長を担い、教団の政治活動に精通する大江益夫氏は、「旧統一教会 大江益夫・元広報部長懺悔録」（樋田毅氏著）で政界進出を指南。「自民党の議員たちの多くは見下げ果てた人間」などと怒りを爆発させ、こう言っていた。 「もう自民党には金輪際、頼らない。自分たちの政治目標を実現するために独自の政党をつくるべし、です」 　都議会自民党の裏金事件まで火を噴き、情勢は混沌としている。都議選はヌエとカルトが入り乱れるトンデモない修羅場となる可能性がある。 　　◇　　◇　　◇ 　東京都議選では公明党が大ピンチのようだ。そのワケは？ 関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。