東京都は31日、2025年度の一般会計当初予算案を発表した。 　総額は前年度比8・3%増の9兆1580億円となり、4年連続で過去最高を更新した。小池百合子知事にとっては3期目に入って初の予算編成で、引き続き重点配分が目立った少子化対策・子ども向けの施策は総額2兆円にのぼった。（中山直樹、太田原奈都乃） 東京都の財政状況の推移 ■都税収入も過去最多6･３兆円 　歳入をみると、約8割を占める都税収入が6兆9296億円（前年度比8・5%増）と、4年連続で過去最多となった。好調な企業業績を背景に法人2税（法人都民税、法人事業税）は10・2%増で、個人都民税も14・1%増だった。都財務局によると、賃上げが広がり、雇用状況の改善が見込まれたことが税収増につながったとみられる。 　都が「ひねり出した」と強調するのが、事業見直しによる財源確保。すでに実行されている事業のうち、1558件について統合や効率性などを再検討して予算を削減し、1303億円を捻出したとアピールしている。 　都債の発行額は前年度当初予算比34・9%減の2034億円に抑えた。都債残高は4兆4431億円となり、ピーク時の01年度から約4割減らせる見込みという。 　一方で、都の貯金にあたる基金からは7144億円（前年度7001億円）を取り崩し、残高は1兆6570億円となった。財務局は「取り崩しは前もって活用を想定していた分で、残高は十分余裕がある」と説明する。 ■専門家「人への投資は重要だが、効果の検証必要」 　歳出を目的別にみると、「福祉と保健」が1兆7716億円（前年度比1611億円増）で、「教育と文化」が1兆4555億円（同571億円増）にのぼる。 　分野で目立つのは、少子化対策と子ども向けの施策だ。23年度の1・6兆円、24年度の1・8兆円から積み増し、25年度は2兆円規模を計上する。無痛分娩（ぶんべん）にかかる費用の助成（11億円）や、第1子も対象となる保育料無償化（763億円）のほか、国より厳しい運営基準を目指す都独自の学童クラブの認証制度創設の関連経費（24億円）など、小池氏が昨年7月の都知事選で公約に掲げた施策がさっそく入っている。 　小池氏は31日の記者会見で、公約について「目の前の課題の実現も必要だし、長期に対応しなければならないことも多々ある。できるだけ速やかに実現するため予算に盛り込んだ」と述べた。 　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの馬場康郎・主任研究員は、「小池氏は都知事選で思いきった政策を打ち出しており、公約にあった施策を多く盛り込んだことも予算増の一因ではないか」と話す。少子化対策については「『人への投資』は非常に重要。ただ、無痛分娩の助成や保育料の無償化などの効果については、将来的に検証が必要」と指摘する。