日米両政府は、石破首相とトランプ大統領による初の首脳会談を２月７日にワシントンで行う方向で最終調整に入った。 首相は首脳間の信頼関係を構築し、日米同盟の重要性を確認したい考えで、同盟強化などを盛り込んだ共同声明の発出に向け調整を進める。トランプ氏との対面での首脳会談はイスラエルに続き、２か国目になる見通しだ。 複数の日本政府関係者が明らかにした。首相は６〜８日の日程で訪米し、７日にホワイトハウスでトランプ氏と会談する計画だ。 首相はトランプ氏と、覇権主義的な行動を強める中国や、北朝鮮への対応で日米や同志国が連携する必要性を共有したい意向だ。日本の防衛力強化の取り組みや、日本企業による対米投資の大きさと雇用創出効果を説明し、米国からのエネルギー輸入拡大を提案することも検討する。 日本政府は、安全保障や経済での連携促進を明記した共同声明の発出に向けた準備を進めており、米側との協議を加速させる。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約５条を沖縄県・尖閣諸島に適用することや、台湾海峡の平和と安定の重要性などを盛り込むことを目指している。 首相は３１日の衆院予算委員会で、日米首脳会談について「両国の国益を満たすような新しい形の同盟を築くことができるか、きちんと話をし、日米同盟を新たな高みに引き上げていきたい」と述べた。 首相は昨年１１月と今年１月にも就任前のトランプ氏との会談を模索したが、実現に至らなかった。
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