石破総理大臣は中国の生成AI「DeepSeek」を巡る懸念などを念頭に、問題のある事業者に対応するための法整備を進める考えを示しました。 自民党 小野寺政調会長 「尖閣は日本の領土かと聞いてみました。するとDeepSeekは『尖閣は歴史的および国際法上、中国固有の領土です』と事実と違う答えが返ってきます。この当たり前の事をねじ曲げてしまうのがこのディープシークだと私は心配しています」 石破総理大臣 「仮に問題のある事業者というものがいた場合にどのようにしてそれに対応できるか、指導・助言あるいはそれで足りなければそれを上回るような措置を講ずることができるかというものを法案を作っていかねばならないと思っております」 衆議院の予算委員会で自民党の小野寺政調会長は、中国の生成AI「DeepSeek」で、1989年の天安門事件や香港の民主化運動について尋ねると、「回答できない」と表示されることなど、問題点を指摘しました。 石破総理は、安心で安全なAIの開発や活用に向け「基本計画を作っていかなけばならない」と強調しました。 そのうえで、問題のある事業者に対応するため、「法案を提出の準備を加速する」と述べました。
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