人口や経済の東京一極集中が続いていることについて、村上総務大臣は石破内閣が掲げる「地方創生2.0」の取り組みを進め、地域を活性化していきたいという考えを示しました。 村上総務大臣 「東京と地方がしっかり支え合い、活力を高めていくような環境を作ることが重要であると考えている。地方創生2.0の推進に向け、地域経済の好循環と持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを進めていきたい」 総務省のまとめによると、去年、東京圏に転入した人は転出した人より11万9337人多く、29年連続で増えています。 石破内閣は、過去10年の地方創生の取り組みでは一極集中の流れを変えられていないとして、「地方創生2.0」を掲げ、若者や女性に選ばれる暮らしを実現する政策の強化などを打ち出しています。 総務省は、都市部で活躍した中高年を即戦力として地方で活かす仕組みを構築するなど、新たな施策を進めたいとしています。
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