自民党旧安倍派の会計責任者の衆院予算委員会への参考人招致を巡り、公明党の対応が迷走した。 当初は招致に賛成する考えを示していたが、３０日の採決では退席に転じた。夏の東京都議選や参院選を見据えて自民との距離感に苦悩した末、連立を組む自民に不信感を残す結果となった。 公明の西田幹事長は同日、退席した党の判断について「『応じない』と言う民間人を数の力で招致することは反対だ」と記者団に説明したが、公明の態度は二転三転した。２８日には自公両党の幹事長らが協議した後、公明幹部は記者団に「賛成すると自民に伝えた」と明言していた。都議選や参院選を控え、「政治とカネ」の問題を抱える自民と同一視されるのを避ける狙いがあったとみられる。だが、自民側から「連立を離脱するのか」（中堅）と反発を招き、公明は「対応はまだ決めていない」（斉藤代表）と軌道修正を迫られた。幹部らは２９日も協議を重ね、連立への影響を最小限にとどめるため、退席を決めた。 日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は３０日、記者団に対し、「（自民と有権者の）両方にいい顔をしようとした」と皮肉った。
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