立憲民主党が、法案の共同提出を主導し、野党内の連携を演出しようと腐心している。 　与党と政策協議を行う日本維新の会、国民民主党を野党側に引き留め、少数与党に対する交渉力を高める狙いがある。野党各党には温度差もあり、結束して政府・与党に対抗できるかどうかは見通せない。 　立民、維新、国民民主の３党は３０日、介護や障害福祉に従事する人の賃金を増やすため、助成金を支給することなどを盛り込んだ「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」を衆院に共同提出した。立民の重徳政調会長は同日の記者会見で「３党の連携が鍵を握る。３党が中心になって野党をまとめ、多くの法案を成立させたい」と強調した。 　立民と国民民主は２９日にも、訪問介護事業者の支援を目的とした「訪問介護緊急支援法案」を共同で提出している。重徳氏は通常国会召集前の２３日には、維新、国民民主両党の政調会長と国会内で会談し、公立小中学校の給食費の無償化などを巡る協力も確認した。立民は野党第１党として、可能な限り多くの野党を結集し、与党に政策実現を迫りたい考えだ。 　試金石となるのが、企業・団体献金禁止を盛り込む政治資金規正法改正案だ。 　立民などが昨年の臨時国会に提出した法案に対し、維新は「抜け穴がある」と反発し、政治団体を含めて全面的に禁止する独自案をまとめた。立民と維新は法案の一本化に向けて調整を続けており、立民幹部は「維新と折り合えれば、局面を大きく転換できる」と期待する。ただ、維新側に譲歩の余地は少なく、足並みがそろうかは不透明だ。 　国民民主も与党との政策協議を重視しており、現時点で野党間の連携は個別政策ごとにとどまっている。立民幹部は「結束できなければ、結果として石破内閣の延命につながる」と危機感を示しており、各党への働きかけを強める考えだ。