中谷元・防衛相は31日午前、トランプ米政権の国防長官に就任したピート・ヘグセス氏と初めて電話で協議した。 両氏は、日米同盟の抑止力や対処力の強化をトランプ政権下でも引き続き進めることを確認。米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条の沖縄・尖閣諸島への適用も確認した。 電話協議は約40分間にわたって行われた。防衛省によると、中谷氏は冒頭、米ワシントン近郊で29日夜に起きた旅客機と米陸軍ヘリコプターの衝突事故をめぐり、ヘグセス氏に哀悼の意を伝えた。両氏は協議で、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のために、日米で協力することで一致。また、日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されることも改めて確認した。協議後、中谷氏は記者団に対し、トランプ政権のもとでも尖閣諸島への日米安保条約第5条適用を確認できたことに「心強く受け止めている」と述べた。岩屋毅外相が今月21日にルビオ国務長官とワシントンで会談した際、米側からは尖閣諸島への日米安保条約第5条適用については明確な発信はなかった経緯がある。中谷氏はヘグセス氏との間で早期に対面での日米防衛相会談を行うことも確認したという。 中谷氏はヘグセス氏との電話協議について「日米同盟の意義、抑止力強化のための両国の絶え間ない努力が地域の平和と安定のために必要不可欠と一致したことは大変有意義」と語った。 「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領は、日本の防衛費増額や、米国製の防衛装備品を買うよう要求する可能性が指摘されている。電話協議で話題に出たかを問われた中谷氏は「個別の事柄は米側との関係もあり、答えられない」と明言を避けた。（佐藤瑞季）
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