政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に合わせ、制度の運用を担う特命担当相を新設する方針を固めた。 内閣府設置法に基づき政府の重要政策を担当する閣僚ポストで、平デジタル相に兼任させる方向だ。 政府が３０日に自民、公明両党に提示した関連法案の全文では、特命担当相を設置可能との規定にとどめているが、新制度の運用体制を明確化するよう求める自民の主張を踏まえた。 能動的サイバー防御は、〈１〉官民連携の強化〈２〉政府による通信情報の取得・分析〈３〉攻撃元への侵入・無害化措置の実施——を通じ、日本のサイバー防衛を抜本的に強化する仕組みだ。このうち〈１〉、〈２〉の事務を内閣府が所掌し、新設の内閣府特命担当相が総合調整役を担う。 〈３〉の侵入・無害化措置は、警察と自衛隊が中心となる。政府は両者の連携強化に向け、合同で対応にあたるための拠点を東京・市ヶ谷の防衛省周辺に整備する方向で検討している。 自公両党はこの日、関連法案の全文を了承した。政府は２月上旬にも閣議決定した上で通常国会に提出し、野党の賛同を得て早期成立を目指す。
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