重要インフラなどへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の関連法案が自民党の会合で了承されました。 法案では政府がインターネット上の通信情報を収集・分析したり、警察と自衛隊が攻撃元のサーバーにアクセスし「無害化」したりすることを可能にしています。 また、サイバー攻撃の実態把握のため外国を介した通信については、当事者の同意なく通信情報を取得・収集できると定めています。憲法が保障する「通信の秘密」にも配慮し、独立機関の「サイバー通信情報監理委員会」を新たに設置し、情報収集の事前承認などチェックを行います。通信情報の不正利用や漏えいがあった場合は、最高で4年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金を科します。 政府は法案を来月上旬に閣議決定し、今の国会での成立を目指します。
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