立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党3党は30日、介護や障害福祉の現場で働く人たちの処遇改善法案を衆院に共同提出した。 　衆院での与党過半数割れの状況を生かし、2025年度当初予算案の審議などを通じて政府・与党に成立を迫る構えだ。 　介護や障害福祉の従事者の賃金が低い傾向にあることを踏まえ、法案は賃金の改善を図る介護・障害福祉事業者に対し、助成金を支給するよう都道府県知事に求める。従業員1人当たりの賃金をまずは月1万円上げることを想定。財源は国が負担し、年約4230億円を見込む。 　立憲の井坂信彦・衆院厚生労働委員会筆頭理事は記者団に「政局的にも非常に重要な法案。自民党が賛成しなくても野党の団結で過半数をとり、衆院を通していきたい」と強調。維新の池下卓副幹事長は「維新はこれまで与党でも野党でもない『ゆ党』と揶揄（やゆ）されてきたが、結党以来、是々非々。与党が過半数割れし、野党が一丸となれば実現できる政策は多くなっている。必要なものは積極的に他党と協力しながら進めていく」との認識を示した。国民民主の浅野哲・同委理事も「少数与党の状況を踏まえ、国民の皆さまのためにも協力し実現すべきだと判断した」と語った。 　立憲、国民民主両党は29日にも、訪問介護事業者の支援法案を共同提出したばかり。また、3党は昨年12月、災害被災者生活再建支援金の拡充法案や、学校給食無償化の法案も共同提出している。立憲幹部は「共同での法案提出を今後も続け、野党がまとまって与党を揺さぶることで予算の修正や議員立法の成立を実現したい」と話す。（松井望美）