政府が防災・減災対策の強化に向け、２４日召集の通常国会に提出する災害対策基本法改正案など関連法案の概要が判明した。 災害対応の司令塔となる「防災監」ポストの新設や、ボランティア団体の登録制度の創設、昨年の能登半島地震の教訓を踏まえた社会基盤復旧の迅速化などが柱となる。台風や水害の被害が増える夏前の施行を目指す。 防災監は次官級で内閣府に置き、各省庁や被災自治体との調整役を担う。政府が災害発生直後に速やかに支援できるよう、自治体の要請を待たずに物資などを届ける「プッシュ型支援」も法案に明記する。 ボランティア団体との連携を円滑にするため、平時からの登録制度を設け、災害時にはボランティア団体側へ被災者に関する情報を提供しやすくする。災害関連死を防ぐため、高齢者や在宅避難を続ける障害者らを対象にした社会福祉士による相談や訪問リハビリなど「福祉サービスの提供」を新たに救助の種類として盛り込む。 能登半島地震で水道復旧に時間がかかり、被災者の生活再建が遅れたことを踏まえ、水道管の復旧工事にあたっては、水道事業者が私有地などに立ち入れるようにする。
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