「政治資金監視委員会」めぐり国民民主と公明が協議 2月に骨子案

 昨年末の臨時国会の審議で設置が決まった「政治資金監視委員会」をめぐり、法案を共同提出した国民民主・公明両党の担当者が16日、制度について協議し、立ち入り調査などの権限を持つ部署を政府側にもつくることで合意した。  2月中に両党が骨子案をまとめ、その後自民党や立憲民主党などと協議することも確認。24日召集の通常国会で関連法案の成立を目指す。  委員会は国会に置かれ、政治資金の問題が発覚した際の調査を担うが「国政調査権の権限にとどまり、罰則付きの調査が難しくなる」(公明・西田実仁幹事長)懸念があった。政府にも担当部署をつくることで、行政権に基づく立ち入り調査を可能にするねらいがある。23日に総務省や衆院法制局と協議するという。(川辺真改)

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