昨年１１月の兵庫県知事選で、一部の候補者が当選を目指さず別候補を応援したと受け止められかねない事態が起きたとして、県選挙管理委員会は１５日、総務省に法整備などを求める要望書を１７日に提出すると発表した。 知事選では、立候補した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、当選した斎藤元彦知事の「合法的なサポートをする」として立候補した。 公職選挙法では他候補を支援するための立候補を制限する条文はないが、１人の候補者が使える選挙カーの台数やポスターの枚数を制限している。知事選では、「立花氏の応援で斎藤氏の運動量は事実上２倍だった」との批判が出ていた。 また、立花氏が知事選の告示前、ＳＮＳでＮＨＫ党から１０人程度の候補者擁立を目指すと発信したことで、急きょ掲示板の増設を迫られた自治体が出たことについても、総務省に対策を求めるという。知事選でＮＨＫ党から立候補したのは、最終的に立花氏１人だった。 県選管の細川敬太書記長は１５日、記者会見を開き、「具体的な事例は申し上げられないが、公選法の趣旨を損ないかねない状況が見受けられた。知事選で出た課題を国と共有し、問題提起したい」と述べた。
もっと
