日本政府がアフリカ各国の首脳らを招き、横浜市で２０〜２２日に開催する「第９回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ９）で採択する成果文書「横浜宣言」の原案が判明した。 　日本の先端技術を生かした民間主導によるアフリカの経済成長の支援や、持続可能な成長に向け「法の支配」の重要性などを盛り込んでいる。 　会議は政府が、国連やアフリカ連合委員会などと共催し、石破首相が議長を務める。前回２０２２年はチュニジアで開催し、日本での開催は１９年以来となる。 　原案では、人口増加が続き経済成長が期待されるアフリカと日本の関係強化に向け、「経済」「平和と安定」「社会」を３本柱とした協力策を打ち出している。 　経済分野では、デジタル化や技術協力を進めるための「アフリカ・日本技術革新ハブ」の創設を提唱した。日本が強みを持つロボット工学やＡＩ（人工知能）などを活用してアフリカの経済成長を支える。「安全で信頼できるＡＩの実現」に向けたＡＩ秩序の構築も盛り込んだ。 　一方、アフリカ各国での開発資金調達を巡り、「不適切な信用格付けに起因する資本コストの高騰が開発資金を遠ざけている」と指摘し、透明性の向上など改革の必要性を強調した。中国が資源確保などを目的に巨額の融資で「借金漬け」にした結果、債務不履行の危機に陥る例が続出していることが背景にある。 　また、「保護貿易の高まりがアフリカの世界市場へのアクセスを制限している」とも言及。トランプ米政権による関税措置などが念頭にあるとみられ、「自由で開かれた公正な貿易、投資環境を通じてアフリカを世界的なサプライチェーン（供給網）に組み込む取り組みを強化する」とした。 　平和と安定の分野では、アフリカの持続可能な開発や平和の基盤として「民主主義と法の支配が柱だ」と強調。ソマリアで平和維持活動などを行うアフリカ連合（ＡＵ）と日本との戦略的協力を強化し、アフリカの安全保障を向上させる方向性も記した。 　社会分野では、医薬品やワクチンなどのアフリカ内での製造を後押しする方針に言及した。干ばつや洪水対策のため、日本の衛星データの活用なども提案した。