人事院は７日、今年度の国家公務員の月給を３・６２％（１万５０１４円）、ボーナスの年間支給月数を０・０５か月増の４・６５か月に引き上げるよう国会と内閣に勧告した。 中央省庁が採用するキャリア官僚の初任給が初めて３０万円を超える内容で、優秀な人材確保につなげたい考えだ。 月給とボーナスの引き上げ勧告はともに４年連続で、月給の上げ幅が３％を超えるのは１９９１年以来３４年ぶり。勧告通りに実施されれば、キャリア官僚の初任給は諸手当を含め１万６４００円増の３０万１２００円となる。 川本裕子・人事院総裁が７日、首相官邸を訪れ、石破首相に勧告を手渡した。首相は「民間で広がりを見せている賃上げの状況が反映されたもので、公務員全体の人材確保に資する内容だ」と述べた。 人事院は、民間並みの給与水準を実現するため、今回から、給与改定の際に比較する企業規模を見直した。公務員全体では「従業員５０人以上」の企業と比較していたが、「１００人以上」に引き上げた。このうち中央省庁の職員は、東京２３区に本店を置く「５００人以上」から「１０００人以上」に改めた。 その結果、初任給は総合職（大卒程度）で２４万２０００円、一般職（同）で２３万２０００円とし、いずれも１万２０００円増。一般職（高卒）は１万２３００円増の２０万３００円とする。 中央省庁の幹部（指定職）と管理職に新たに月５万１８００円の「本府省業務調整手当」を支給することも盛り込んだ。
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