フジテレビの一連の問題を受けて総務省が設置した「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」の第3回の会合が、7日に開かれました。政府機関からは、厚生労働省がハラスメントに関連し雇用主が果たすべき法律上の義務について、また、金融庁からは証券会社が自主規制機関として設立した日本証券協会における監査や処分などの実施状況について説明がありました。 出席委員からは、一般企業と異なる放送事業者の特徴として、国民の財産である電波の利用を免許され、公共性や公益性が求められることや、一方で災害時には採算性を度外視してでも人命などを優先し放送を継続しなければならないこと、などが指摘されました。放送事業者に求められるガバナンスを検討する際には、こうした点を考慮すべきとしています。 民放連＝日本民間放送連盟は207の加盟社のうち95％は非上場会社で、売り上げや従業員数などの企業規模でもかなりの幅があるため、「一律に適用され、順守を求められるルール作りは困難だ」と説明した上で、ガバナンスの具体的な実施方法は各加盟社の自主性を尊重する方式が望ましい、との考えを示しました。 民放連は現在、ガバナンス向上の指針や仕組みを検討中ですが、全体像を9月中に検討会に示すことを明らかにしました。検討会は今後も議論を重ね、11月をめどに議論を取りまとめることにしています。
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